2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
何となく、この種のものにえらいまぶして、いろんな商品として、金融派生商品として世界に売られた、で、それがえらい買われた、まあバブルという時代もあったんだと思いますが、買われたという時代だったんだと思いますけれども、日本の場合はそれが余り買われなかった、日本の銀行は。
何となく、この種のものにえらいまぶして、いろんな商品として、金融派生商品として世界に売られた、で、それがえらい買われた、まあバブルという時代もあったんだと思いますが、買われたという時代だったんだと思いますけれども、日本の場合はそれが余り買われなかった、日本の銀行は。
ということを考えると、私は、はっきり言いまして、これは金融とか金融派生商品のようなものじゃなくて、まさにばくち場もう一つつくったみたいなものだと思っていますから、これは我々のこういう金融のようなもので取り扱うものじゃなくて、やっぱり国際的にもこういうものはもうなくしてしまうと、やるんだったらカジノの中に一部入れてやってくれというような、それぐらいの認識でいくべきだと思うんですね。
きたときに、日本としては、たしか一千億ドルをＩＭＦに融資するという形にさせていただいて、少なくともアジア通貨危機の再来を招くのを未然に防ぐということを、ＩＭＦに日本が貸し付けたおかげで、ほかの諸国、ＥＵとかアメリカとか、みんなそれぞれ、あと同調した結果、少なくとも、あのときアジアにおいて通貨危機は起こらず、むしろそのときは、東ヨーロッパの中小の国々がこの金を借りて、当時のサブプライムローンなる怪しげな金融派生商品
イギリスの場合はシティーに行き、アメリカの場合はウォールストリートに行き、金を全部集めて、そして結果はどうなったかといえば、サブプライムローンなる怪しげな金融派生商品を売り倒して、多くの国々がえらいことになったんですけれども。
しかも、あのときにおたくらがあっちこっちに売りつけたサブプライムローンなる怪しげな金融派生商品のおかげで、みんな世界じゅう迷惑したじゃないかと。 そのとき、早い話が市場からキャッシュがなくなったわけですよね、みんなばっと引いちゃったものだから。
それで、リーマン・ブラザーズの破綻、これによって、先生、もう一回大ショックが来るというのは、むしろ世界じゅうの方が、サブプライムローンなる怪しげな金融派生商品を買ったのは、ほかの国に、外国には多かったものですから、そこの影響が多くて、市場からいわゆるキャッシュフローというものはほとんどなくなったんですよ、二〇〇七年、二〇〇八年のときには。
○国務大臣（麻生太郎君） 二〇〇八年は、いわゆるサブプライムローンという怪しげな金融派生商品が世界中に売りまくられて、結果として、その売った元の元だったリーマン・ブラザーズという昔からの会社が破綻した。その結果、世界中から金を、そのサブプライムを買っていた、その商品を買っていた世界中の銀行で早い話がなくなりましたんですから、当然のこととして資本、現金、ドルが市場からぱたっとなくなった。
○国務大臣（麻生太郎君） サブプライムローンなる怪しげな金融派生商品というのがえらくはやっているのの行き着く先というのは、多くの方が予想されておられたんだとは思いますけれども、結果として非常に大きな影響を世界中に与えたというのが二〇〇八年の九月のリーマン・ブラザーズの破綻だったと記憶しています。
しかし、今皆さん御承知のとおり、その市場原理主義の最先端、まさに模範というふうに言われていたアメリカの金融市場、デリバティブと言われる金融派生商品なども自由に認めたアメリカの金融市場こそが、二〇〇八年のリーマン・ショックによってそういった市場原理主義の考え方とともにもろくも崩れていったというふうなことがございます。
そして、その潮流の最先端にあったのがまさにアメリカの金融市場、デリバティブと言われる金融派生商品なども自由に認めたアメリカの金融市場であったかと思いますけれども、リーマン・ショックによってそのまさに最先端にあったアメリカの金融市場においてその考え方がもろくも崩れていった。
その意味で、今日は地震と、また金融派生商品について御質問をさせていただきたいと思います。 二〇一一年三月十一日、巨大な地震が襲ったことは周知の事実でございますが、その際の地震の、東日本大震災のマグニチュードと揺れ、地震動はどれほどのものだったのか、気象庁、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう先生、一般論として申し上げさせていただきますけれども、これはデリバティブなんというものは、元々かなり投機的な意味合いもありますし、これまでに余りなかった金融派生商品でもありますんで、これは売る方も売る方ですけど、買う方もこれはよほど慎重に、眉に唾しっかり付けて内容をよく読んでもらわぬと、我々一回読んだぐらいじゃ、あの内容は、この場合はどうなんですかという疑問が幾つか
次の質問は、金融派生商品なんでございます。 ここで資料三を御覧ください。「損保会社における地震デリバティブの取扱について」というところでございますが、地震デリバティブ、つまり、何か地震が起こってその会社さんなりが損害を受けたと。そうなったときに、震度を基準に支払がされますよというふうな条項がございます。資料の三の二を御覧ください。
御承知のとおり、金融派生商品の取引の七八％は日本取引所の取引であります。損益通算を株式、そして公社債投信等、さらに派生商品まで拡大すると金融取引全体の活性化にもつながる、そして、先ほど委員御指摘のとおり、総合取引所の実現に向けた一つの大きなインペトスになるものと確信をいたしております。
○副大臣（寺田稔君） まだ二十六年度の税改要望ですから、具体の方針はこれから策定をさせていただくわけでありますが、委員も御指摘のとおり、七八％と、日本取引所グループの七八％が今デリバティブ、金融派生商品の取引ウエートと、大変高いウエートとなっております。
○竹本委員 二千億円の年金資産を運用する一方で、金融派生商品などの取引高は延べ五十七兆円、これは二〇一〇年の数字ですけれども、きょう買ってきょう売る、朝買って午後に売る、これを繰り返しても、二千億円のファンドですと、月に市場が開いている二十日間で十二カ月運用して四十八兆円になります。余りにも多いわけであります。このような、受託資産の規模に対して余りにも取引が多い。
しかも、金融派生商品が出てきています。これをしっかりと捕捉することは、正直言って、今はできないと思っています。恐らくは、この数倍、取引高があるというふうに思います。この中で、今、為替介入、意味がないとは言いませんけれども、余りここに力を傾注し過ぎること、また、これについてあれやこれやという追及をすること自体、私は余り適切な、建設的な議論ではないというふうに思っています。
リーマン・ショック後の、今先生御指摘のございましたように、市場環境の急激な変化を受けまして、結果として、ヘッジ目的で契約したデリバティブ、金融派生商品でございますが、中には、大きな差損を発生して、今先生御指摘のように、中小企業で差損が発生して大きな問題となっている事例というのは承知をしております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 西田先生にお答えいたしますけれども、これはデリバティブ、金融派生商品というなかなか分かりにくい金融商品でもございますので、金融庁といたしましては、本年四月に、デリバティブ販売に関しまして監督指針を今申し上げましたように改正しまして、最悪なシナリオを想定した説明が行われているかどうか、それから二番目に、顧客のヘッジニーズに対する有効性を確認して実は説明しているかどうか、そして
もう一つの投機マネーの方ですが、これは株式、為替先物、金融派生商品、何でも投機対象にして、世界経済はもとより、日本経済、とりわけ中小企業を直撃しております。 こうした中で、Ｇ20ではイギリスやフランスなどは投機規制を主張し出しておりますし、ドイツ政府は既に五月十九日から国債にかかわるＣＤＳ、ソブリン空売り規制というのをやっております。
○吉井委員 取引所のお話はあったんですけれども、これは大臣に伺っておきたいんですけれども、要するに、原油も原材料も穀物もそうですし、それから、こういう投機マネーというのは、先物取引から株式から為替から金融派生商品から何でも、もうかると見たら行くわけですね。しかも、短時間取引ですよ。
それで、資産とか資本というのは、いわゆる製造業に投資して、それで物がつくられて、それで売るという、そういう投資というのは比較的分かりやすいんですけれども、それ以上のお金があって、いわゆる金融派生商品というんですか、金融商品がいろいろ開発されるということ、ある意味で法律よりも実体経済の方が先行するわけですね。これは金融商品だけじゃございません。今のいわゆるネットの世界もそうなんですね。
円建てでも今の、ちょっと内容が全部公開されていないんでどれぐらいがどうかというのは分かりませんけれども、アメリカ国債偏重ではなく、ドル建てでしたらアメリカの株でもアメリカの不動産でもアメリカの金融派生商品でも、少しは多様化できるんじゃないかと思うんですけれども。細かい議論をして済みません。この辺り、いかがでしょうか。
私は別に金融派生商品が全部悪いなんということを言っておるつもりじゃございませんけれども、そうして金融の肥大化というのが極端な形で起きてしまっていけば、その被害を、その中でだけでもうけたり損をしたり、局地的にやっておられる分は、これはある面は構わないかもしれませんけれども、結局は、それは金融メカニズムそのものを壊しちゃっている。